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居宅介護支援事業所　[介護保険の申請/ケアプラン立案]

　指定居宅介護支援事業所ではケアマネージャーが、介護保険に関連した申請からケアプランの立案・利用施設との連絡調整まで一貫して行います。

ケアマネージャーがしてくれること 　ケアマネージャーとは、介護保険制度の施行とともに新しい資格として登場した「介護支援専門員」のこと。この制度の中で大変重要な役割を担っています。 　まず、介護サービス計画（ケアプラン）を組み立てるときに、重要な役割を果たします。その際にケアマネージャーは、次のような視点に立ってケアを考えます。 　・要介護者などやその家族が生活するうえで、 　 何に困っているのか 　・困っている問題や状況を解決するためには、 　 どのようにしたら良いのか 　これらを的確に把握するためには、要介護者などの身体の状況、心の状況、取り巻く環境や社会の状況を理解して整理する力が必要とされます。しかもそれは、保健・医療、福祉の分野での専門的知識や経験に裏打ちされていなければなりません。ケアマネージャーとはこうした能力を持つ人で、要介護者などの生活全般につき本人にとって何が良いかのニーズを探り出して的確なケアプランを作成するための手助けをしてくれます。 　そのためにケアマネージャーは、要請のあった要介護者などやその家族に面接して「困っている状況は何か」という、いわゆる課題を探り、「その課題を解決する」にはどのような方策がよいのかという「目標」を導き出します。

　　今後、高齢化の進展に伴って、寝たきりや痴呆の高齢者が急速に増えることが見込まれています。また、介護が必要
　な期間が長期化したり、介護する家族の高齢化などが進んでおり、家族による介護では十分な対応が困難となってき
　ています。こうした中、今日、介護問題は、国民の老後生活最大の不安要　因となっています。

　《現行制度は医療と福祉の縦割り》

　　　高齢者介護に関する現行の制度は、医療と福祉の縦割りの制度となっており、サービスが自由に選択できない、サー
　　ビス利用時の負担に不公平が生じている、介護を理由とする長期入院（いわゆる社会的入院）等医療サービスが不適切
　　に利用されている等の問題が指摘されています。

　《急速に増加する介護費用への対応》

　　　こうした不安や問題の解消を図り、今後、急速に増加することが見込まれる介護費用を将来にわたって国民全体で公
　　平に賄う仕組みの確立が求められています。

　要介護認定の申請は、本人のほか家族でもできます。

●申請の窓口はさいたま市の総合行政センターあんしん介護課です
　(支所・出張所・市民の窓口でも受け付けています。）

●そのほか、介護支援専門員がいる事業者でも申請の代行をしてくれます。

　どちらか選択できるサービスはありますが・・・当時の厚生大臣は、そのような事を（多分）考えもせずに構造改革に
なると思って「はんこポン」って押したかもしれませんね。
　例外として、悪政腫瘍の末期状態や人工呼吸器を使用している場合などは訪問間が医療保険から給付されるため、
介護保険との給付が可能になる場合があります。しかし、これはあくまで例外中の例外です。

�@自立判定に不服な場合、各都道府県に設置されている「介護保険審査会」にその旨を申した立て、事実関係の調
　査、それに　基づく審議、判定を請求できます。
�A自立判定を受け入れ、しばらくの間、心身の様子をみてみます。
　自立と判定され、介護保険のサービスが受けられなくても、次のようなサービスは利用できますので、しばらくはこうし
　たサー　ビスを活用して心身の様子を見守ります。

• 老人保健事業：健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導など
• 老人保健サービス：移送サービスなど
• 一般福祉サービス：車椅子の貸与など

　　　　もちろん、その間に心身の状況が悪化した場合は、その時点で再度、認定の申請を行います。心身の様子を
　　　みながら再度の認定申請をする場合は、前回の認定から４ヶ月後が目安になるでしょう。